「赤十字」が「緑十字」に？当局による不可解な「看板色統一」指令に中国市民の困惑

中国河北省三河市で、行政当局が突如、商業施設の看板における「赤・黒・青」色の使用を禁止し、緑色だけの使用に統一しようと、強制していたことがわかった。

対象には、病院マークの「赤十字」までも含まれており、現地の児童病院の「赤十字」は「緑十字」に塗り替えらた。「おそらく世界を見渡してもここでしか見られない珍景だ」とネットでも話題になった。

ほかには、赤の看板が目印の人気飲料チェーン「蜜雪冰城」も看板の色を緑へと変えさせられた。

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている

奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。

北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。

イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている