ジュネーブにある世界保健機関(WHO)本部横の看板(Photo by FABRICE COFFRINI/AFP via Getty Images)

WHO パンデミック条約の条文案で大筋合意

世界保健機関(WHO)加盟国は将来のパンデミックに備えるための国際条約「パンデミック条約」の条文案について、加盟国間で大筋合意に達した。条約は、来月開かれる第78回世界保健総会での正式採択を目指している。

条約は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界的影響を踏まえ、今後の感染症拡大に対し国際社会が迅速かつ協調して対応するための枠組みを整備することが目的だ。条文案は、4月7~11日にかけてスイス・ジュネーブで開催された政府間交渉会合でまとめられた。

パンデミック条約は、「予防」「準備」「対応」の3本柱を中心に構成されており、感染症が動物から人間へと拡大するリスクを低減する「ワンヘルスアプローチ」が盛り込まれた。この考え方は、人間、動物、環境の健康を一体として捉え、包括的な対策を推進するものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている