政府　2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも　課題山積

政府は11日、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。異常気象や国際情勢の悪化などによる輸入途絶に備え、国内の安定供給体制の強化と食料自給力の向上を柱とする。コメ輸出を2030年までに8倍に増やすなど、意欲的な数値目標を示す一方、農業の構造的課題をどう乗り越えるかが問われる。

計画案では食品メーカーや外食チェーンの海外収益を1.8倍の3兆円、農林水産物・食品の輸出額を3.3倍の5兆円に拡大。さらに、食料自給率38％を45％に引き上げる。これらは、少子高齢化で縮小する国内市場を補い、海外需要を取り込んで農業を強化する戦略だ。しかし、野心的な数値の裏には乗り越えるべき課題が山積している。

2024年の訪日客は約3500万人と推定されるが、食関連消費を4.5兆円に増やすには、観光客の大幅な増加か1人当たりの支出アップが欠かせない。地方の飲食店や観光資源を活用し、ハラルやビーガンなど多様な食ニーズに応える必要がある。