2022年5月10日、ワシントンDCの連邦議会議事堂で開かれた上院外交委員会の公聴会で、駐ウクライナ米国大使の指名について証言するブリジット・ブリンク氏。(Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

ブリンク駐ウクライナ米大使 近く辞任へ

アメリカ合衆国国務省は10日に、アメリカのウクライナ大使であるブリジット・ブリンク氏が間もなく辞任することを確認した。この動きは、米ウクライナ関係にさらなる不確実性をもたらすものだ。

ロイター通信によると、国務省の報道官はメールで「ブリンク大使が間もなく辞任する。彼女は戦区で3年間勤務しており、非常に長い時間だ」と述べた。ブリンク氏は自ら辞任を決定し、外交システムからも同時に退く可能性があるとのことだ。

ブリンク氏は2022年5月に当時の大統領ジョー・バイデン氏によってウクライナ大使に指名され、バイデン政権とトランプ政権の交代を経て、在職を続けている数少ないベテラン外交官の一人だ。以前、国務省の第3位の人物であるジョン・バス氏も今年1月に辞任した。

▶ 続きを読む
関連記事
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた