【プレミアムレポート】関税応酬で米中関係は新たな段階に

アメリカと中国共産党政権との間で繰り広げられてきた関税の応酬は、新たな対立と経済的デカップリングの時代に突入した。複数の専門家は、この流れが逆転する可能性は低いと指摘した。

トランプ氏は4月2日、中国に対し34％の「対等関税」を課すと発表し、同時に多数の国々にも追加関税を導入した。これは中共政府による長年の不公正な貿易慣行に対抗するための措置とされた。

中共側は、これに対抗し、同様の34％の関税を課す報復措置を実施。すると、トランプ氏は関税をさらに50％引き上げた。中共政権は、これにも応じ、「最後まで戦う」と繰り返し表明してきた。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした