ウクライナ軍が中国人兵士2人を捕虜に 中露は沈黙

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍がロシア軍を支援して戦闘に参加していた中国人2人を捕虜にしたと発表した。この件に関して、ウクライナは中国の外交官を召喚し、「この事実を非難し、説明を求めた」としているが、中国共産党(中共)政府とロシア政府は明確な回答を避けている。中国外務省は9日に「現在確認中」とし、モスクワ当局は「コメントしない」と述べた。

ゼレンスキー大統領は、「我々はウクライナ領内で中国兵を捕虜にした。ウクライナ軍はドネツク地方のタラシフカ村とベロホリフカ村で6人の中国兵と交戦し、そのうち2人を捕虜にした」と語った。

4月8日、ゼレンスキー大統領はSNSプラットフォーム「X」に投稿し、ウクライナ軍が2人の中国兵士を捕らえたことを確認した。「彼らはロシア軍の一部として戦闘に参加していた」と述べ、「身分証明書や銀行カード、個人情報が発見された」と明らかにした。また、「占領軍には、この2人以外にも多くの中国人がいるとの情報がある」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという