2日、ミャンマー中部で発生した大地震から5日後、マンダレーとサガイン県を結ぶミョーパット通り沿いの地割れを通り過ぎるドライバーたち。Sai Aung Main/AFP via Getty Images

ミャンマー地震で中共が密かに影響力を拡大

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党が静かに影響力を強めていた。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の世界拡大戦略を推し進めているのだ。

3月28日、マグニチュード7.7の壊滅的な地震がミャンマー中部を襲い、3600人以上が死亡、さらに数千人が負傷、家を失い、瓦礫の下に埋もれた。

北京が支援する軍事政権は、最も被害の大きかった地域の多くに、救助隊や物資を送ることすらせず、それどころか、中国共産党(中共)製の航空機や無人偵察機を使って民間人を空爆する残忍な空爆作戦を再開した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている