パナマ運河で米軍の優先無料通行　中共の影響力拡大をけん制

ヘグセス米国防長官は9日、パナマのムリーノ大統領と会談し、両国が安全保障協力に関する覚書に署名したと発表した。これにより、米軍艦および支援船舶は、パナマ運河を「優先かつ無料」で通行できる権利を得ることとなる。

アメリカ国防長官による中米訪問は数十年ぶりで、今回の合意は、トランプ政権が掲げる対中戦略の一環として注目されている。トランプ氏は、かねてより「パナマ運河は中国共産党（中共）の影響下にある」とし、「中国の影響力から運河を取り戻す」と繰り返し訴えていた。

ヘグセス氏は記者会見で、「この取り決めは、アメリカとパナマの艦船が優先的かつ無料で運河を通行できるようにするものだ。パナマの憲法や中立条約を尊重しつつ、運河庁と協力して進めていく」と説明。「緊急時の対応にも不可欠であり、パナマ政府の協力に感謝する」と述べた。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。