「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」

政府関連部門とも提携する中国の独立系の非営利研究機関「中国社会科学院公共政策研究中心（センター）」は4月6日、突然の解体が報じられた。

突然の解体命令は、同センター所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。

中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。