関税をめぐる対立で米国が中国より優位に立つ理由
アメリカの貿易相手国に対する報復関税が、9日に発動される中、トランプ大統領は、中国共産党（中共）に特に強い姿勢を見せている。
トランプ氏は、中国に新たに34％の追加関税を課すと発表し、これによりアメリカの対中関税は合計で54％となる。これに対抗し、中共もアメリカ製品に対して、同じく34％の関税を上乗せし、最初に報復措置を取った国となった。
さらにトランプ氏は、8日までに、中国側が報復関税を撤回しない限り、中国製品に対してさらに50％の関税を課すと7日に警告し、それまでに中国が応じなければ、9日から新たな関税率を発動し、すべての交渉を打ち切ると宣言した。
関連記事
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。