報復関税で中国市場は大混乱　中共政府に上がる怨嗟の声

トランプ米大統領が「相互関税」を発動したことを受け、中国共産党（中共）当局は即座に報復措置を発表した。この動きは米中関係の緊張を一層高め、中国国内における市場の信頼を大きく揺るがしている。

4月7日、中国A株の主要3指数は大幅に下落した。上海総合指数は7.3%の下落を記録し、過去5年で最大の下げ幅となった。深セン成分指数は9.66%下落し、1万ポイントの大台を割り込んだ。また、創業板指数は驚くべきことに12.5%の急落を見せた。

同日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、「アメリカは関税のおかげで毎週数十億ドルを稼いでいる。さらに、原油価格、金利、食品価格も下がっており、インフレーションは全く起きていない」と述べた。そして、「一方で、中国市場は崩壊している」と指摘した。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している