報復関税で中国市場は大混乱　中共政府に上がる怨嗟の声

トランプ米大統領が「相互関税」を発動したことを受け、中国共産党（中共）当局は即座に報復措置を発表した。この動きは米中関係の緊張を一層高め、中国国内における市場の信頼を大きく揺るがしている。

4月7日、中国A株の主要3指数は大幅に下落した。上海総合指数は7.3%の下落を記録し、過去5年で最大の下げ幅となった。深セン成分指数は9.66%下落し、1万ポイントの大台を割り込んだ。また、創業板指数は驚くべきことに12.5%の急落を見せた。

同日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、「アメリカは関税のおかげで毎週数十億ドルを稼いでいる。さらに、原油価格、金利、食品価格も下がっており、インフレーションは全く起きていない」と述べた。そして、「一方で、中国市場は崩壊している」と指摘した。

リンゴ1個約1万円？　上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も

トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する

中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか

ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった

張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も