イラスト(The Epoch Times, Shutterstock)

中共から米国人のDNAを守ろうと各州が動き出す

中国共産党(中共)政権は何年も前からアメリカ人の遺伝情報を積極的に収集しており、バイオテクノロジーの進歩と相まって、国家安全保障への懸念が高まっている。現在、複数の州がDNA(生物の遺伝情報を担う物質)データを守るために行動を起こしている。

「実際に誰かのDNAを取得し、その医療プロフィールを元に、その人物をターゲットにした生物兵器を開発することができる。その兵器はその人物を殺すか、戦場から排除するか、もしくは動けなくすることができる」と、下院情報委員会のメンバーであるジェイソン・クロウ議員(民主党・コロラド州)は2022年のアスペン・セキュリティ・フォーラムで語った。

「現在、特定の人々をターゲットにした兵器が開発されている。」

▶ 続きを読む
関連記事
容疑者は27日に初公判を迎えると司法省が発表した。司法省は4月25日、ホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会での銃撃事件の容疑者が少なくとも2つの罪状で訴追され、週明けに初公判が開かれると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者会見を開き、同日夜にホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会で発生した銃撃事件でシークレットサービス要員1人が被弾したものの一命を取り留めたと発表した。
司法省(DOJ)の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた