日本製鉄(Shutterstock)

米政権が買収計画を再審査へ  日鉄「期待している」

4月7日、アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。これは、バイデン前大統領が今年1月、国家安全保障上の懸念を理由に、買収を阻止した判断を見直す動きとなった。

トランプ氏は、大統領覚書を通じて、対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、買収が米国の安全保障に与える影響を再評価し、45日以内に勧告を提出するよう命じた。

この再審査の指示を受け、日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントを発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている