ETCシステム障害 復旧の見通し立たず 中日本高速道路管内で混乱続く
中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)の管内で発生しているETCシステム障害は、発生から1日以上が経過した4月7日現在も復旧の見通しが立っていない。東名高速道路や中央自動車道、新東名高速道路など、関東から東海地方にまたがる8都県で影響が続いており、利用者に大きな影響を及ぼしている。
この障害は4月6日午前0時30分ごろに発生した。NEXCO中日本によると、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の8都県にある106か所の料金所でETC専用レーンが利用できなくなっている。ETCレーンでは開閉バーが正常に作動せず、安全確保のためバーを上げたままの状態で運用されている。
また、一部のスマートインターチェンジでは閉鎖措置が取られた。これにより、ETCを利用する車両は出口でそのまま通過するよう指示されており、通行料金は後日精算する形となっている。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる