住民への監視強化　集合住宅地にも「中共党支部」設置へ＝中国

中国で一部地域（江蘇省）で集合住宅地に中国共産党の「党支部」を設置する試みが開始された。

原則として集合住宅ごとに党支部を1か所設置するという。

これにより、個々の住民の監視と管理の強化が懸念されている。

訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった

クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという

日本の回転寿司チェーン「スシロー」は本国市場で長年、手軽な価格のカジュアル外食の代名詞として親しまれてきた。日中関係が最悪の水準に落ち込むなか、中国のSNSで拡散した動画をきっかけに、今や中国の若者がスシロー（寿司郎）の中国国内店舗へ続々と詰めかけている

中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った