パナマ運河港の売却 中共弾圧が李嘉誠氏へ 三つの重大な影響
香港の富豪、李嘉誠（りかせい）氏が港湾事業を売却し、中国共産党（中共）の弾圧が激化した。この動きは、米中対立を深め、外資撤退を加速させる可能性がある。その背景と影響を詳しく解説しよう。
3月4日、李嘉誠氏が率いるCKハチソン・ホールディングスは、同社が世界23か国に所有する43の港湾資産を総額228億ドルで、アメリカの資産運用会社ブラックロックが主導するコンソーシアムに売却する計画を発表した。この中には、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港の90%の株式および運営権も含まれていた。
3月13日、15日、17日、21日、中共の影響下にある香港の「大公報」は、李嘉誠氏を厳しく批判する4本の評論記事を連続して発表し、「全ての中国人を裏切り、売り渡した」と非難した。
関連記事
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす