「国際社会最大のトラブルメーカー」 台湾国防部 中共軍の大規模軍事演習に警戒
中国共産党(中共)軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
中共軍は、制空権や制海権の奪取、対陸攻撃、特定のルートやエリアの封鎖などの訓練を行う。中共海警局も1日に、海警船が編隊を組んで台湾本島を周回する形での「法執行パトロール」を実施したと発表した。台湾の頼清徳政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。
台湾国防部は、1日午前6時までに軍艦19隻が台湾周辺で活動し、3月31日には中共軍の空母「山東」の艦隊が台湾の防空識別圏に入ったと公表した。軍事演習の動向を厳重に監視・警戒しているとした。
関連記事
中共が台湾包囲の大規模演習を実施中。トランプ大統領は「習近平は一線を越えない」と冷静に語り、過去の演習より小規模と指摘。台湾国防部は監視映像を公開し警戒態勢を強調
中共東部戦区が12月29日、台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命-2025」を開始。海空封鎖・実弾射撃を実施し、強硬発言を連発。専門家は日米支持への反発と国内危機逸らしと分析、結果的に逆効果と指摘
トランプ氏が台湾保証実施法に署名。米国は台湾への軍事・経済支援を法で明文化し、米台の戦略的結び付きが一段と強化。米国世論も台湾駐留を強く支持
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。