売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」

中国の不動産市場が深刻な低迷に陥る中、かつて都市再開発による立ち退き補償を現金で支払っていたが、いまでは新しい住宅を購入する際に使える「房票（住宅購入券）」が発行されるようになったと言う。

しかし、その「房票」というのは指定された（売れ残りの）新築物件でしか使用できず、おまけに有効期限まで付いているため、「不本意な取引を、不利な条件で強いられる」と住民からの反発の声も高い。

いまや、一線都市の北京、上海、広東省深圳市・広州市など全国30以上の都市で同様の制度が施行されていると言う。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている