ミャンマー政府　地震後も反抗勢力へ空爆　「信じがたい暴挙」＝国連特別報告者

4年前の軍事クーデター以降、内戦状態が続くミャンマーで、28日にマグニチュード7.7の地震が発生し、1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。

救助活動が続く中、ミャンマー国軍は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことが指摘され、国連は「人道に反する行為」と激しく非難している。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した