中共党首が外資企業幹部と会談も 「信頼回復は困難」=専門家
米中間の貿易戦争が始まり、中国経済の成長が鈍化する中、中国共産党(中共)党首の習近平は3月28日、首都・北京で40人以上の多国籍企業幹部と会談を行った。この1週間、中国では「ボアオ・アジア・フォーラム」や「中関村フォーラム」が開催され、外資の信頼を回復できるかどうかが注目されている。
3月28日、習近平は北京でフェデックス、メルセデス・ベンツ、トヨタ、サムスンなどの多国籍企業の幹部と会談し、「対外開放は中国の基本国策である」と強調した。また、中国を「理想的で安全な投資先」と位置づけ、外資の投資を促した。
しかし、専門家は習近平が「開放と平等」を強調しても、多国籍企業が中国から撤退する現状を変えるのは困難だと指摘している。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に