中共党首が外資企業幹部と会談も 「信頼回復は困難」＝専門家
米中間の貿易戦争が始まり、中国経済の成長が鈍化する中、中国共産党（中共）党首の習近平は3月28日、首都・北京で40人以上の多国籍企業幹部と会談を行った。この1週間、中国では「ボアオ・アジア・フォーラム」や「中関村フォーラム」が開催され、外資の信頼を回復できるかどうかが注目されている。
3月28日、習近平は北京でフェデックス、メルセデス・ベンツ、トヨタ、サムスンなどの多国籍企業の幹部と会談し、「対外開放は中国の基本国策である」と強調した。また、中国を「理想的で安全な投資先」と位置づけ、外資の投資を促した。
しかし、専門家は習近平が「開放と平等」を強調しても、多国籍企業が中国から撤退する現状を変えるのは困難だと指摘している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。