中共党首が外資企業幹部と会談も 「信頼回復は困難」＝専門家
米中間の貿易戦争が始まり、中国経済の成長が鈍化する中、中国共産党（中共）党首の習近平は3月28日、首都・北京で40人以上の多国籍企業幹部と会談を行った。この1週間、中国では「ボアオ・アジア・フォーラム」や「中関村フォーラム」が開催され、外資の信頼を回復できるかどうかが注目されている。
3月28日、習近平は北京でフェデックス、メルセデス・ベンツ、トヨタ、サムスンなどの多国籍企業の幹部と会談し、「対外開放は中国の基本国策である」と強調した。また、中国を「理想的で安全な投資先」と位置づけ、外資の投資を促した。
しかし、専門家は習近平が「開放と平等」を強調しても、多国籍企業が中国から撤退する現状を変えるのは困難だと指摘している。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している