架空の運送費計上で3.5億円所得隠し 医療関連会社に追徴課税＝日本
新型コロナウイルスの無料検査事業に関連し、東京都内の医療関連会社「アイチェック」（現社名：日本IC）が2022年11月期までの2年間に計約3億5千万円の所得隠しを行っていたことが東京国税局の調査で明らかになった。同局は仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと判断し、法人税と消費税を合わせて約1億9千万円の追徴課税を行ったとみられる。複数のメディアが報じた。
関係者によると、アイチェックは検体採取業者に対し検査キットを卸販売する事業を展開。取引先に架空の運送費用の請求書を作成させる手法で経費を水増しし、実際には運送が行われていないにもかかわらず経費として計上していた。この不正行為により所得を隠蔽し、本来納めるべき税額を減少させていた。
さらに、同会社は検査事業の補助金詐欺関与への疑いもあり、今年、警視庁は元営業担当課長らを逮捕している。彼らは知人の唾液を検体として使用し、虚偽の申請書を作成することでPCR検査や抗原検査の件数を水増しして自治体に報告していたとされる。このような手法で不正に補助金を受け取っていた可能性がある。
関連記事
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国の検索サイト百度（バイドゥ）が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。