米下院で「抑止法」が可決 中共からの米大学への影響を断絶
米下院は27日、超党派の支持を受け「抑止法」（Deterrent Act）を可決した。この法案により、アメリカの大学が外国からの寄付を報告する際の基準額が25万ドルから5万ドルに引き下げられた。特に、中国、ロシア、イランなどの12の「注目国」からの資金は報告が義務付けられ、これらの国との協力が禁止される。
「抑止法」の目的は、敵対国がアメリカの大学で影響力を拡大し、プロパガンダを広めたり研究成果を盗んだりすることから学生を保護することだ。特に、中共政府からの影響を防ぐことが重視されている。アメリカ国内の孔子学院は100以上から5つに減少しているが、教育機関との協力関係は依然として国家安全保障への懸念を引き起こしている。
連邦下院議員バージニア・フォックス氏は「中国共産党（中共）がこれらの機関に資金を提供する際、それは無償ではないことを私たちは知っている。これにより、機密性の高い国家安全保障情報を取得したり、中共に対する見方を学生に影響させる恐れがある」と述べた。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。