CKハチソン パナマ港湾協定署名延期か 米国は中国共産党の脅迫に注目
香港メディアによると、富豪の李嘉誠氏が所有するCKハチソン・ホールディングス(CKハチソン実業)は、来週パナマ港湾の運営権に関する協定に署名しない見込みである。この噂に対し、アメリカ議会は中国共産党(中共)の脅迫と圧力に注目している。
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は3月28日、情報筋の話として、CKハチソンが4月2日に予定していたパナマ運河の2つの戦略的港湾の運営権売却協定の正式署名を行わないと報じた。
4月2日はCKハチソンとブラックロックが協議した「真の最終期限」ではなく、両者が最も早く協定に署名できる日付であった。
関連記事
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。