2025年3月28日、ミャンマー中部で地震が発生した後、隣国タイでは影響を受けた人々がタイの首都バンコクにあるショッピングモールの外に集まった。(Chayanit Itthipongmaetee/AFP via Getty Images)

ミャンマーでマグニチュード7.7の強震が発生 バンコクでは建設中の高層ビルが倒壊

現地時間の3月28日、午後12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。この地震により、ミャンマーの第二の都市であるマンダレーではいくつかの建物が倒壊した。また、タイの首都バンコクでも建物が揺れ、人々は避難のためにビルから飛び出す事態となった。

アメリカ地質調査局(USGS)の情報によれば、地震の震源はザガイン管区付近で、震源の深さは約10キロメートルだ。地震発生から10分後には、マグニチュード6.4の余震が発生した。

隣国タイの首都バンコクでは、建設中の高層ビルが倒壊し、数十人の作業員が閉じ込められ、バンコクは緊急事態を宣言した。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説