在中企業に深刻な影響　中共が「反外国制裁法」を施行

中国共産党（中共）当局は24日、「反外国制裁法」という悪法に署名し、施行した。この法律は、中国のビジネス環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、中国で事業を展開する西側企業にとっても大きな政治的リスクをもたらすと専門家は警告している。

特に、条項が広範囲にわたり、グレーゾーンが多いため、アップル、NVIDIA、クアルコムなどの企業が影響を受ける可能性が高くなっている。

米中の関税戦争が激化する中、中共の李強首相が「反外国制裁法」に署名し施行したことは、米国の関税に対する反撃の手段と見なされている。

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される