米Apple年次株主総会に出席し「ESG」と「DEI」に対する転換点を目の当たりにした
筆者は、数週間前に、Appleの年次株主総会に出席した。そこで、企業文化がESG(環境・社会・ガバナンス)やDEI(多様性・公平性・包括性)から次第に離れていく兆候を多く見受けた。
その理由を理解するために、人々が実際に大企業とどのように関わっているのか、その基本を簡単に説明しよう。上場企業の株式を一定以上保有する株主は、その企業の年次株主総会で審議される議案を投票用紙に記載する権利を有する。このプロセスにより、株主は、年次株主総会で自分の声を届けることができるだけでなく、多くの場合、会社の代表者と直接懸念を話し合うことができるのだ。
過去数年間、このプロセスは、政治的左派とその企業活動家の同盟者によって、ほぼ独占的に利用されて来た。典型的な年次総会の議題では、企業が石油やガス業界から撤退するよう求める提案や、分断的な「多様性」政策を推進する提案、あるいは企業の本業とは関係のない社会的・政治的問題に関する声明を、発表するよう求める提案が並んでいた。
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考