2018年3月末、米アップル社のティム・クックCEOはシカゴにある高校で行われたiPad 6の発表イベントで講演した。John Gress Media Inc/Shutterstock

米Apple年次株主総会に出席し「ESG」と「DEI」に対する転換点を目の当たりにした

筆者は、数週間前に、Appleの年次株主総会に出席した。そこで、企業文化がESG(環境・社会・ガバナンス)やDEI(多様性・公平性・包括性)から次第に離れていく兆候を多く見受けた。

その理由を理解するために、人々が実際に大企業とどのように関わっているのか、その基本を簡単に説明しよう。上場企業の株式を一定以上保有する株主は、その企業の年次株主総会で審議される議案を投票用紙に記載する権利を有する。このプロセスにより、株主は、年次株主総会で自分の声を届けることができるだけでなく、多くの場合、会社の代表者と直接懸念を話し合うことができるのだ。

過去数年間、このプロセスは、政治的左派とその企業活動家の同盟者によって、ほぼ独占的に利用されて来た。典型的な年次総会の議題では、企業が石油やガス業界から撤退するよう求める提案や、分断的な「多様性」政策を推進する提案、あるいは企業の本業とは関係のない社会的・政治的問題に関する声明を、発表するよう求める提案が並んでいた。

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