教育界にも存在する「特権」　受験では「官僚子女」が優遇される＝中国

言わずと知れた中国の特権制度。食品や医療での「特供（特別供給）」により、共産党幹部や富裕層だけが、安全で高品質なサービスを受けられて来たが、いまや教育分野にまで、その手が届いた。

中国湖南省長沙市の教育当局は3月24日「今年から、高校入試で『高レベル人材』の子女を（一般受験生とは異なる）特別枠で選抜する新制度を発表し、波紋を広げた。

なお、いわゆる「高レベル人材（中国語：高層次人材）」とは、現地政府が認定した富裕層や幹部層で、年収50万元（約1000万円）以上の企業幹部が大半を占める。これにより、特権階級の子女は、一般枠（庶民の子女）の受験生と競わずに入試を突破できると言う。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。