「上海の不動産が崩壊目前」と伝えた百近いセルフメディアが一斉封殺に遭う　当局は「暴落情報」を封殺

中国不動産市場が崩壊の危機に直面している。北京、上海、広州、深圳といった一線都市では物件価格が最大70％も暴落し、投げ売りが続出しているのだ。

苦境に陥った売主は「半額でも買い手がつかない」「利息すら返せない」と悲鳴を上げている。こうした事態に直面した上海当局は、3月25日、情報統制に乗り出した。

市のネット管理部門は「上海不動産市場崩壊」「暴落カウントダウン」といったタイトルで警鐘を鳴らした98のセルフメディアを「デマを流した」として一斉に禁言処分にして、さらに「違法・不良情報」として900件以上の投稿を削除したと言う。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。