「上海の不動産が崩壊目前」と伝えた百近いセルフメディアが一斉封殺に遭う　当局は「暴落情報」を封殺

中国不動産市場が崩壊の危機に直面している。北京、上海、広州、深圳といった一線都市では物件価格が最大70％も暴落し、投げ売りが続出しているのだ。

苦境に陥った売主は「半額でも買い手がつかない」「利息すら返せない」と悲鳴を上げている。こうした事態に直面した上海当局は、3月25日、情報統制に乗り出した。

市のネット管理部門は「上海不動産市場崩壊」「暴落カウントダウン」といったタイトルで警鐘を鳴らした98のセルフメディアを「デマを流した」として一斉に禁言処分にして、さらに「違法・不良情報」として900件以上の投稿を削除したと言う。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している