中共の浸透工作を防止 米国の複数州が立法化推進
アメリカの複数の州議会が中国共産党(中共)による浸透工作を防止する法案を進めている。官僚からは、中共がアメリカの大学で行っている工作活動に懸念の声が上がっている。
大紀元時報によると、保守系シンクタンクのテキサス公共政策財団の国家イニシアチブ担当上級ディレクターであるチャック・デボア氏は、カリフォルニア州議員の頃に「チベット関心の日」に関する決議案を推進したが、中共官僚からの圧力やロサンゼルス市長バス氏ら民主党議員への説得によって、この決議案は最終的に阻止された。
デボア氏は、中共のスパイがこの事例をきっかけに行動範囲を拡大し、抗議活動を組織し、立法者を脅迫して、各州を中共のスパイ活動や破壊行為から守る法案の可決を阻害していると指摘した。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた