中国の失業率再び上昇　深刻な社会問題招く恐れ

中国の失業率が再び上昇し、修士が作業員として働く一方で、博士が補助警察に応募するという異常な現象が見られている。専門家は、この高失業率が無差別攻撃事件を含む深刻な社会問題を引き起こす恐れがあると警告している。

中国共産党（中共）の最新データによると、2月の非在学青年失業率は16.9%に達し、全国都市部の調査失業率は5.4%に上昇し、2年ぶりの高水準となった。親元で暮らす若者を考慮すると、実際の若者の失業率は50%近くに達する可能性があると専門家は指摘している。

経済データによると、1月と2月の消費財小売総額は前年同期比で4%増加したが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.7%下落し、依然としてデフレ圧力が続いていることを示している。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。