中国の失業率再び上昇　深刻な社会問題招く恐れ

中国の失業率が再び上昇し、修士が作業員として働く一方で、博士が補助警察に応募するという異常な現象が見られている。専門家は、この高失業率が無差別攻撃事件を含む深刻な社会問題を引き起こす恐れがあると警告している。

中国共産党（中共）の最新データによると、2月の非在学青年失業率は16.9%に達し、全国都市部の調査失業率は5.4%に上昇し、2年ぶりの高水準となった。親元で暮らす若者を考慮すると、実際の若者の失業率は50%近くに達する可能性があると専門家は指摘している。

経済データによると、1月と2月の消費財小売総額は前年同期比で4%増加したが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.7%下落し、依然としてデフレ圧力が続いていることを示している。

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告