旧統一教会に解散命令 オウムなどに続き3例目 東京地裁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は25日、解散を命じる決定を出した。
法令違反を理由とした解散命令は3例目で、民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなった。オウム真理教と明覚寺の過去2例は、幹部らが起こした刑事責任が根拠となっていた。
文科省は被害者への聞き取り結果などから、違法な勧誘で組織的に悪質な献金集めを行っていると判断。2023年、盛山正仁文部科学相（当時）が宗教法人法に基づき、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求していた。
関連記事
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国の検索サイト百度（バイドゥ）が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。