2025年3月13日、ケベック州ラ・マルベで開催されたG7外相会合で記念撮影に応じる左からカジャ・カラス欧州連合(EU)外交政策委員長、岩屋毅日本外相、デービッド・ラミー英外相、ジャン=ノエル・バロ仏外相、メラニー・ジョリー加外相、マルコ・ルビオ米国務長官、アナレーナ・バーボック独外相、アントニオ・タヤーニ伊外相 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

中共へ強い姿勢 G7が台湾へ戦略的支援

3月14日、G7外相会合の共同声明で台湾に関する文言が追加され、「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し、武力や威圧による一方的な変更の試みに反対する」と明記された。また、これまでの声明にあった「一つの中国」政策に関する記述は削除され、この追加と削除の変化は、中国共産党(中共)に対してより強い姿勢を示していることがわかる。

G7(米、英、加、日、仏、独、伊)の対中戦略に大きな変化があったのには、いくつかの重要な要因がある。

トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いたこともあり、ロシア・ウクライナ戦争の停戦を推進し、米欧関係の再構築を図るとともに、アメリカのグローバル戦略を再編する方針も強まることもみられ、これにより、西側諸国やEUは外交政策の見直しを迫られている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張