日中外相会談 対話外交の現状と限界
2025年3月22日、岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長が日中韓外相会議出席を機に約60分間の会談を行った。会談では国際情勢の変動を背景に、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
両外相は日中関係を進展させるため、懸案を減らし協力を増やすことを確認した。岩屋外務大臣はハイレベルの往来を通じて懸案解決を進める重要性を強調し、国民の期待に応える関係構築を目指すと述べた。
6年ぶりの日中ハイレベル経済対話の開催に向け、両国民が利益を実感できる経済案件について議論することで一致。岩屋大臣は日本産水産物輸入規制撤廃を求め、グリーン経済や少子高齢化への対応など幅広い分野で互恵的協力を進める意向を示した。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する