トップショット - 2025年3月20日、ワシントンDCのホワイトハウス東室で署名後、大統領令を掲げるドナルド・トランプ米大統領。ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月20日、教育省の解体を開始する命令に署名し、選挙キャンペーンの公約と米国保守派の長年の夢を実現する。法律により、1979年に創設された教育省は議会の承認なしに閉鎖することはできず、共和党にはそれを押し通すだけの票がない。 (写真提供:マンデル・NGAN/AFP) (写真提供:マンデル・NGAN/AFP、ゲッティイメージズ経由)

トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還

先週、トランプ米大統領は複数の大統領令を発表した。教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還、米中部と中西部を襲った強烈な嵐への対策などだ。現在、米政府は18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇した。9か月間宇宙で足止めされていたNASAの宇宙飛行士2人もついに帰還し、SpaceXの最高経営責任者(CEO)マスク氏はチームの努力とトランプ氏の支援に感謝の意を表した。

3月15日、トランプ政権は1798年にジョン・アダムズが制定した「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に関係する不法移民を追放した。

ルビオ国務長官によれば、過去2か月間にトレン・デ・アラグアのメンバー250人以上が追放されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
昨年、ライブ配信中に「習近平は独裁者だと思いますか?」と質問した後に失踪した中国の15歳の少年が、約1年ぶりに安否を報告。精神病院や特殊教育施設に収容されていたという