トップショット - 2025年3月20日、ワシントンDCのホワイトハウス東室で署名後、大統領令を掲げるドナルド・トランプ米大統領。ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月20日、教育省の解体を開始する命令に署名し、選挙キャンペーンの公約と米国保守派の長年の夢を実現する。法律により、1979年に創設された教育省は議会の承認なしに閉鎖することはできず、共和党にはそれを押し通すだけの票がない。 (写真提供:マンデル・NGAN/AFP) (写真提供:マンデル・NGAN/AFP、ゲッティイメージズ経由)

トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還

先週、トランプ米大統領は複数の大統領令を発表した。教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還、米中部と中西部を襲った強烈な嵐への対策などだ。現在、米政府は18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇した。9か月間宇宙で足止めされていたNASAの宇宙飛行士2人もついに帰還し、SpaceXの最高経営責任者(CEO)マスク氏はチームの努力とトランプ氏の支援に感謝の意を表した。

3月15日、トランプ政権は1798年にジョン・アダムズが制定した「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に関係する不法移民を追放した。

ルビオ国務長官によれば、過去2か月間にトレン・デ・アラグアのメンバー250人以上が追放されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している