「情プラ法」施行が物議醸す　言論の自由が焦点＝日本

2024年5月17日に公布され、2025年4月1日、「情報流通プラットフォーム対処法」（以下：情プラ法）が施行される。今回の改正は、特に利用者数が多い大規模プラットフォーム事業者に対して、迅速な対応と透明性の確保を義務付けることで、被害拡大の防止を目指しているがネット上で物議を醸している。

情プラ法の施行により、誹謗中傷や違法情報が投稿された場合、大規模プラットフォーム事業者は速やかに削除対応を行う義務を負う。投稿の削除判断を行う担当者については規定があり、事業者は「十分な知識と経験を有する者」を選任し、削除申請への対応体制を整備することが義務付けられている。

総務省は削除対象となる投稿の具体例を示した指針を公表しており、事業者が基準に基づき迅速かつ適正に対応できるよう支援している。ただし、最終的な判断はあくまで事業者側で行われるため、その運用状況については引き続き監視と議論が必要とされている。