政府 オンラインカジノの新たな基本計画を閣議決定 対応強化へ
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定した。オンラインカジノへの対応として、客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まりを強化することが含まれた。
国内では、賭博行為はもちろんの事、海外のサーバーを経由するオンラインカジノも、日本国内からアクセスして賭博を行った場合は、日本の法律の適用対象となっている。
新たな取り締まりの対象として、カジノサイトを宣伝し、利用に誘導して報酬を得る「アフィリエイター」も加えられた。
関連記事
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6000万人分に上った。木原稔官房長官が30日の記者会見で明らかにした
今年5月、東京都銀座の商業施設「GINZA SIX」1階で何者かがカプサイシンをまき、30人が体調不良を訴えた事件で、警視庁は10月29日、中国人留学生の男（24）を傷害容疑で逮捕したと発表した。
『VIVANT』シーズン2が中共当局から「侮辱している」と激しく批判され、サンリオにも論争が波及した。同社は深夜、緊急に謝罪を公表し、『VIVANT』とのコラボに関する全ての宣伝活動を終了すると発表した。中共の対応がネットで話題になっている
10月28日、中国で拘束された家族の解放を求め、法輪功学習者らが東京の中共大使館前で抗議した。家族が虐待や面会制限の実態を訴え、日本の地方議員3人も支援に駆けつけた
国家サイバー統括室は28日、パソコン向けウェブブラウザー「Google Chrome」のセキュリティ更新情報を公式Xで周知し、利用者に速やかなアップデートを呼びかけた。米Googleが27日に公開した最新の安定版には、深刻度が「緊急」に分類されるものを含め、計52件のセキュリティ修正が盛り込まれている。