日本政府が拒否していた 台湾前総統・蔡英文氏の「安倍元首相三回忌参列希望」 中共への配慮浮き彫りに
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍晋三元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかった。この決定は、中国の反発を懸念したためであるということを共同通信などが報じた。
岸田政権は当時、中国との関係改善に注力していた。特に、中国による日本産水産物の輸入停止措置解除を目指しており、蔡氏の来日が、その努力に悪影響を及ぼす可能性があると判断したという。複数の日台関係筋によれば、政府高官は「日中関係は重要な時期にある」として、蔡氏の来日取りやめを強く要請したという。
中国共産党政権は、台湾を自国領土とみなし、「一つの中国」の原則に基づき台湾総統経験者の来日を厳しく批判してきた。過去には、2001年に、台湾の李登輝元総統が病気治療で来日した際、中共側が強い反発を示した例もある。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。