中谷元防衛相、2015年当時、米ニューヨークで開かれた日米安全安全保障協議委員会の会議で発言(Andrew Burton/Getty Images)

在日米軍強化停止の報道 中谷防衛相「同盟方針に変更なし」と明言

防衛省は21日、一部メディアで報じられた「在日米軍の戦力強化計画停止」に関する報道について、「日米同盟の基本方針に変更はない」との立場を明確にした。NHKの他、複数のメディアが報じた。

中谷元防衛相は21日、閣議後の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると複数の米メディアが報じたことについて記者団に対し「今年2月の日米首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍それぞれの指揮・統制枠組みの向上を通じて、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していくことを確認している」と述べた。

バイデン前政権でアメリカ軍は日本の自衛隊との指揮統制の連携を強化する計画をたてている。

▶ 続きを読む
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
長引く経済の停滞を打破し、日本に「強い経済」を取り戻す。高市首相のもとで開催された「日本成長戦略会議」の全貌を解説。政府が描く豊かな未来への具体的な設計図と、私たちの暮らしへの影響とは?
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している