台湾当局　親中アカウントを運営していた警察官を調査

台湾では最近、「武力統一」を煽る中国人インフルエンサーへの取り締まりを強化しており、問題のある発信者の台湾での居留許可を取り消すなど追放措置が相次いでいる。

民間でも親共アカウントを告発するブームが巻き起こっており、「身の危険を感じた」かつての愛（中）国インフルエンサーたちは自ら、過去の「問題動画」を片っ端から削除している。

そうしたなか、台湾の警官が運営する親中宣伝を行うSNSアカウントの存在が、市民から告発で判明した。

ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した

頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘

香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた