トランプ大統領 石炭火力発電の推進を表明 中国の経済優位に対抗
アメリカのトランプ大統領は、石炭火力発電の拡大を推進する方針を明らかにし、中国の経済的優位に対抗する考えを示した。ブルームバーグの報道によると、中国は石炭火力を活用し、太陽光パネル、重要鉱物、半導体などの分野で経済成長を加速させている。
トランプ大統領は3月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「アメリカの石炭産業は長年にわたり環境団体の影響を受け、他国、特に中国共産党（中共）が数百の石炭火力発電所を建設し、経済的優位を確立した」と指摘。その上で、「政府に対し、クリーンな石炭を活用したエネルギー生産を直ちに開始するよう指示した」と投稿した。
トランプ政権は、石炭火力発電を維持することで、エネルギーコストを抑え、データセンターやAI関連分野の電力供給を確保できると考えている。
関連記事
イランが中国製の携帯式地対空ミサイルを最大400基受け取る見通しだと報じられた。トランプ米大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も