出入国在留管理政策懇談会委員に挨拶する鈴木法務大臣(提供:法務省)

埼玉県川口市の「外国人による性犯罪不起訴問題」 国会議員が法務委員会で質疑

2025年3月18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、衆議院法務委員会で質疑を行った。この事件は、2025年1月27日に川口市内で40代の女性が公園に連れ込まれ、性的暴行したとして逮捕されたものだが、さいたま地検は3月11日に不起訴処分を決定し、その理由を公表していない。

島田議員は、川口市内で外国人による性犯罪が繰り返されていることを指摘し、不起訴理由が開示されないことで女性の不安や外国人への不信感が高まると懸念を示した。また、過去にもクルド人男性による性的暴行事件があり、執行猶予中に再犯した例もあることを挙げ、「当然、女性のプライバシーには配慮しなければならないが、これだけ続いている以上、不起訴理由をある程度公開すべきだ」と主張した。

さらに、島田議員は日本の難民申請制度が悪用されている可能性にも言及した。特に「出稼ぎ目的」のクルド人のケースなど、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばし、その間に犯罪を犯すケースがあると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。
クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市)が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。