日本の国会議事堂(shutterstock)

「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑

2025年3月18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が、岸田文雄前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が、議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。

問題となった発言は、2024年2月3日に開催された「共生社会と人権に関するシンポジウム」で、ビデオメッセージ形式の中で行われたものだ。このシンポジウムは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念である「誰一人取り残さない」を基盤に、共生社会の実現と、人権擁護をテーマに議論する場として設けられた。

岸田首相はその挨拶の中で、日本国内で、外国人やマイノリティが差別的言動や犯罪被害を受ける事例があることに触れ、これらの問題に立ち向かう姿勢を示した。特に、外国にルーツを持つ人々が、偏見によって放火や名誉毀損などの犯罪被害に遭う事例があると述べ、「次は自分が被害に遭うのではないか」と恐怖を感じながら生活する人々がいる現状を指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説