安倍元首相暗殺事件の公判開始遅延に関する質疑 島田洋一議員が法務委員会で追及
2025年3月18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
この事件は2022年7月に発生してからすでに2年8か月が経過しているにもかかわらず、公判前整理手続きが続いており、裁判開始の見通しが立っていない状況である。
島田議員は「なぜこれほどまでに時間がかかっているのか。大臣は情報を提供すべきだ」と述べ、国民の関心が高いこの事件について透明性を求めた。また、翌年に発生した岸田文雄元首相暗殺未遂事件では迅速に裁判が進んでいることを引き合いに出し、安倍元首相の事件との対応の違いを指摘した。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる