(左)2025年2月24日、ワシントンDCのホワイトハウスのイーストルームにいるドナルド・トランプ米大統領。(右)2025年2月23日、モスクワのクレムリンで演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(Chip Somodevilla/Getty Images; Alexander Kazakov/POOL/AFP via Getty Images)

プーチン大統領 トランプ大統領の電話受け ウクライナのエネルギー施設に対する限定的停戦に同意

ロシアのプーチン大統領は、18日にドナルド・トランプ大統領と電話会談した後、ロシアとウクライナが30日間、互いのエネルギー・インフラを標的とした停戦に合意した。

トランプ大統領は午前10時(米国東部時間)、大統領執務室でプーチン大統領との電話会談を開始し、ロシアとウクライナの停戦を目指して仲介した。

ロシア政府の発表した電話会談の内容によると、トランプ大統領は、ロシア軍とウクライナ軍が相互に「エネルギーインフラ施設」への攻撃を控えるという取り決めを提案。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU(欧州連合)のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党(中共)が世界のレアアース供給をほ […]