どうなるウクライナ停戦 プーチン氏の言う「紛争の根本原因」とは何か
ロシアのプーチン大統領は3月13日、ウクライナとの停戦協議に関連し、「紛争の根本原因に対処する必要がある」と述べた。
具体的には「ウクライナの非軍事化」「NATO加盟の永久放棄」「クリミア半島のロシア編入承認」などを要求している。一方でゼレンスキー大統領は「停戦後は領土問題が最も困難な問題になる」と述べ、領土問題について難しい協議が必要になるという見解を示し、ウクライナ停戦交渉は難航している。
プーチン大統領の言う「紛争の根本原因」とはなにか。バイデン米政権やEU諸国、ウクライナはプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼び、各国メディアもほぼ同じ見方をしている。
関連記事
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く
中国の貿易黒字は過去最高を更新する見通しだ。しかし、輸出好調の陰では内需との不均衡が深まり、貿易摩擦も激化。金融支援に潜む不良債権リスクや輸出企業の採算悪化など、巨額黒字が抱える三つの代償を読み解く