日経平均343円高　一時500円超上昇も　半導体・防衛関連が買われる

3月17日の東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比343円42銭高の3万7396円52銭と続伸した。一時は500円以上上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

この日の上昇は、前週末のアメリカ市場で主要3指数（ダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合）が自律反発した流れを受けたもの。特にアメリカのハイテク株が上昇したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入った。また、円高の一服も相場の支えとなった。

個別銘柄では、半導体関連株が堅調に推移。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが値上がりした。これは、アメリカでの半導体関連株の上昇や、世界的なAI・データセンター投資の拡大が、追い風となった影響が大きいとみられる。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める