日経平均343円高 一時500円超上昇も 半導体・防衛関連が買われる
3月17日の東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比343円42銭高の3万7396円52銭と続伸した。一時は500円以上上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。
この日の上昇は、前週末のアメリカ市場で主要3指数（ダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合）が自律反発した流れを受けたもの。特にアメリカのハイテク株が上昇したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入った。また、円高の一服も相場の支えとなった。
個別銘柄では、半導体関連株が堅調に推移。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが値上がりした。これは、アメリカでの半導体関連株の上昇や、世界的なAI・データセンター投資の拡大が、追い風となった影響が大きいとみられる。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される