ケネディ保健福祉長官　食品から人工色素を除去するようCEOに指示

ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健省長官は最近、一流食品会社の重役に対し、退任前に人工色素を全米の食品供給から排除したいと語ったと、食品会社業界団体の電子メールが伝えた。

保健福祉省（HHS）のケネディ長官は3月10日、ペプシコやタイソンフーズなど食品や食品を販売する企業の幹部と会談した。ソーシャルメディア・プラットフォーム「X」に寄せた文章によると、彼は話し合いの中で食品の安全性を取り上げ、「食品から毒素を取り除くことで消費者の信頼を強化する」と述べたという。

ペプシコをはじめとする食品・消費財メーカーを代表する業界団体であるコンシューマー・ブランド・アソシエーションが会議に参加した。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。