自民党新総裁に選出された石破茂氏が、2024年9月27日に東京で記者会見を行った(Kim Kyung-Hoon - Pool/Getty Images)

石破首相が硫黄島訪問へ 日米慰霊式に出席

石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島(東京都小笠原村)を訪問することを検討していると、各種報道機関が政府関係者の話として報じた。

日米合同慰霊式に首相が出席するのは4回目で、通常は防衛大臣や外務大臣、政府の代表が出席するケースが多い。中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官も出席する予定だ。

戦後80年の節目の年に日米同盟の結束を示す狙いがある。現職の日本国首相が硫黄島を訪問することは、歴史的にも重要な意義を持ち、主に戦没者慰霊や日米の友好関係を象徴する意味合いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている