春闘が昨年を上回る結果 石破総理 中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」
2025年3月12日、経団連の十倉雅和会長は、福岡市内で記者会見を開き、今年の春季労使交渉（春闘）の集中回答日について、昨年を上回る企業が非常に多かった結果に「上々のスタートだ」と評価した。
十倉会長は「昨年を上回る企業が非常に多い。賃金引き上げの勢いが定着しつつあることを確信しつつある」と述べ、賃上げが広がりを見せている現状に期待感を示した。また、「1万円を切る回答はほとんど見られなかった」とし、多くの企業が物価高騰や人手不足への対応として積極的な賃金引き上げに踏み切ったことを歓迎した。
今年の春闘では、製造業を中心に5％以上の賃上げが2年連続で実現する見通しだ。これは2024年に加速した賃金引き上げの流れが、2025年に定着する兆しといえる。特にトヨタ自動車や主要部品メーカーなどで満額回答が相次ぎ、労使間で「人への投資」の重要性が共有されていることが背景にある。
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