春闘が昨年を上回る結果 石破総理 中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」
2025年3月12日、経団連の十倉雅和会長は、福岡市内で記者会見を開き、今年の春季労使交渉（春闘）の集中回答日について、昨年を上回る企業が非常に多かった結果に「上々のスタートだ」と評価した。
十倉会長は「昨年を上回る企業が非常に多い。賃金引き上げの勢いが定着しつつあることを確信しつつある」と述べ、賃上げが広がりを見せている現状に期待感を示した。また、「1万円を切る回答はほとんど見られなかった」とし、多くの企業が物価高騰や人手不足への対応として積極的な賃金引き上げに踏み切ったことを歓迎した。
今年の春闘では、製造業を中心に5％以上の賃上げが2年連続で実現する見通しだ。これは2024年に加速した賃金引き上げの流れが、2025年に定着する兆しといえる。特にトヨタ自動車や主要部品メーカーなどで満額回答が相次ぎ、労使間で「人への投資」の重要性が共有されていることが背景にある。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた