米公聴会で指摘された日本の潜水艦建造計画の優れた点 「米国は学ぶべき」＝米議会調査局
米連邦議会の海上戦力・戦力展開小委員会は3月11日、公聴会を開き、日本の潜水艦建造計画がアメリカにとって学ぶべき手本となるとの意見が専門家から示された。
議会調査局（CRS）で40年にわたり海軍分析を担当してきたロナルド・オルーク氏は、日本の造船手法が、22隻体制を効率的に維持するための安定した建造・運用の仕組みを可能にしていると説明した。
この公聴会は、トランプ大統領が3月4日の上下両院共同演説で、アメリカの造船業を拡大するためホワイトハウスに特別税制優遇措置を決定する部署を設置すると表明したことを受けて開かれた。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。